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皆様、こんにちは！MAC LEGAL SERVICEです。

2026年11月に行われた米国中間選挙では、民主党が大きく議席を伸ばし、上下両院で多数派を獲得する見通しとなりました。今回の選挙結果は、今後のトランプ政権の政策運営にも大きな影響を与えると考えられます。

特に注目されるのが、移民政策への影響です。

ただし、選挙によって議会の勢力図が変わったからといって、USCIS（米国移民局）の審査方針やビザの発給条件がすぐに変更されるわけではありません。ビザの種類や発給枠など、法律そのものを変更するには連邦議会での法改正が必要となります。

一方で、現在すでに移民審査の厳格化が進んでおり、今後の議会運営や政権の対応によって、その方向性が変わる可能性があります。

今回は、現在注目されている主な移民政策の変更点を3つご紹介します。

1. グリーンカードの米国内申請（Adjustment of Status）の制限

米国内でグリーンカードを申請する手続きは、Adjustment of Status（AOS）と呼ばれています。

これまで米国内で申請できていたケースについても、2026年には申請方法や審査方針の見直しが進められ、米国内での申請を例外的な扱いとし、米国大使館や領事館を通じた手続き（Consular Processing）を重視する方向が示されています。

そのため、これからグリーンカードの取得を考えている方は、ご自身の状況で米国内申請が可能なのか、海外での領事手続きが必要になるのかを事前に確認することが重要です。

2. 追加書類の提出要求（RFE）なしで申請が却下される可能性

2026年8月5日、USCISは申請書類の審査に関する方針を改定しました。

これにより、申請に必要な初期書類が不足している場合や、提出された証拠だけでは申請資格を満たしていることが確認できない場合、USCISは追加書類の提出要求（RFE）を送付せずに申請を却下できる裁量を拡大しました。

これまでは、不足書類があった場合に追加資料を提出する機会が与えられるケースもありましたが、今後は申請時点で必要な書類をすべて揃えておくことが、これまで以上に重要になります。

グリーンカードや各種ビザの申請を予定している方は、提出前に書類や証拠資料を十分に確認することをおすすめします。

3. パブリック・チャージ（公共負担）規則の厳格化

2026年9月18日には、パブリック・チャージ（Public Charge）に関する新たな規則が発効しました。

パブリック・チャージとは、申請者が将来的に米国政府の公的扶助に依存する可能性があるかどうかを審査する制度です。

今回の規則変更では、USCISの審査官が申請者の状況をより幅広く考慮できるようになり、一定の公的給付の利用状況なども審査対象となります。

対象となる給付や申請時期によって取り扱いが異なるため、過去に公的支援を利用したことがある方や、これからグリーンカードを申請する方は、どのような影響があるのか事前に確認しておくことが大切です。

今後、米国の移民政策はどう変わる？

今回の中間選挙で民主党が上下両院の主導権を握る見通しとなったことで、トランプ政権が進める移民政策に対して、議会での監視や政策面での牽制が強まる可能性があります。

ただし、議会の勢力が変わったとしても、現在のUSCISの審査方針や移民関連の規則が自動的に撤回されるわけではありません。

今後の法改正や行政機関の方針変更、次回の大統領選挙など、さまざまな要因によって移民政策は変化していくと考えられます。

米国への永住を考えている方や、すでにグリーンカードをお持ちの方は、今後の政策動向を注視していく必要があります。

また、米国で長く生活することを予定されている方は、グリーンカードの維持だけでなく、米国市民権への移行についても検討してみてはいかがでしょうか。

市民権の申請資格や手続きは個々の状況によって異なりますので、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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