Los Angeles Town

前回に続いてバイデン政権での移民政策について紹介します：

バイデン大統領は2017年に施行されたイスラム教徒の多い国などを対象とした渡航及び移民禁止令を廃止しました。この禁止令にはエリトリアからのアフリカ人及びイスラム教徒、イラク、キルギスタン、リビア、ミャンマー、ナイジェリア、スダン、ソマリア、シリア、タンザニア、イエメンが含まれます。国務省では一度申請を却下された者が希望するのであれば再申請を考慮する意向が見られます。

2017年に発行された移民法執行はとても厳重でした。バイデンの大統領令ではこの処置や罰則を転換させ、またそれに加え国境及び人々の安全を強化します。

国土安全保障省と司法局は共にDACA （Deferred Action for Childhood Arrivals若年移民に対する国外強制退去の延期措置)を強化します。

トランプ政権下ではオーバーステイや不法移民の子供などのUndocumented　Immigrantsは2020年の国勢調査の対象から外されていましたが、今後はこれを覆しより正確な調査を目指します。これには連邦局の資金、国会議員が欠けるリスクを防ぐ目的もあります。

バイデン大統領の覚書によりこれまで何年もアメリカに住み続けているリベリアからの難民の強制送還を防ぐことが可能になります。ブッシュ、オバマ時代に行われていた強制送還の猶予、延期を復活させます。これにより多くの移民が強制送還のリスクなく永住権申請を行うことが可能となります。

国境の壁の建設に充てられた資金の再考慮、再検討することを命じました。今後はテクノロジーを駆使した国境の安全を強化したいと考えます。

このようにバイデン政権では失われたアメリカの魂再建に努めます。このことにより更に公平、フレキシブルで人道的なシステムを建てることができるでしょう。新大統領はますますの大統領令によりトランプ政権でのポリシーを覆していき移民法改正を待つ多くの移民に希望を与えることでしょう。詳細はぜひシーアンドスミスの法律チームまでご連絡ください。（８５８）４６５－９４６２の弥生まで日本語でどうぞ！